ALES Ntripクライアントアプリケーションサービス利用規約
この規約は、お客様が、ALES株式会社（以下「当社」）が提供するALES Ntripクライアントアプリケーションサービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条 （定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（1）「本サービス」とは、本利用規約に基づき、当社が利用者に提供するALES Ntripクライアントアプリケーションサービスをいいます。
（2）「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方。
（3）「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するスマートフォン、電気通信設備、測位機材その他の機器およびソフトウェアをいいます。利用者の保有する設備は、ユーザーマニュアル記載の要件（以下「当社が定める要件」）に適合のものとします。
（4）「本サービス用設備」とは、本サービスを当社の利用者に対して提供するにあたり、当社が自らの責任と負担で手配・設置するコンピュータ、電気通信回線その他の機器およびソフトウェアをいいます。
（5）「ソフトウェア」とは、当社が提供する本サービス専用のアプリケーション、当社がWeb上で提供する本サービス専用のサイト、ならびにソフトウェアに付随するユーザーマニュアルおよびその他の文書をいいます。
第2条 （本規約への同意）
1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
3. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
4. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第3条 （規約の変更）
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
3. 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4. 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第4条 （使用許諾権の範囲）
利用者は、本利用規約に定める諸条件のもとに、本サービスに含まれるソフトウェア、ドキュメント、組み込まれたイメージ等の制限的かつ非独占的、ならびに譲渡不能なライセンスを本サービスの提供期間中においては使用することを、当社より許諾されます。本利用規約により明確に定められたもの以外のすべての知的財産権は、当社または権利者に帰属するものであり、利用者はこれに異議を申し述べないものとします。
第5条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 利用者は、本サービスを当社が定める要件に合致する設備でのみ利用できるものとします。その他の設備で利用する場合について、当社はこれを一切保証しません。
第6条 （禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
1. 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。）
2. 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
3. 当社または第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
4. 第三者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
5. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為
6. 選挙運動またはこれに類似する行為
7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
9. 本サービスおよび本サービスを通じて提供されるデータ等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為
10. 本サービス用に使用される設備またはシステムに過大な負荷を生じさせる行為
11. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
12. その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
13. ソフトウェアの全部もしくは一部の譲渡、サブライセンス、リース、担保権設定、またはその他の方法による移転もしくはその試みを行う行為
14. 機械可読式オブジェクトコード以外の形態でソフトウェアの全部もしくは一部を保有もしくは使用すること
15. ソフトウェアの全部もしくは一部の著作権、商標、特許、またはその他の所有権に関する注意文を除去すること
16. ソフトウェアの全部もしくは一部を不正に複製すること、または本規約に従う以外でソフトウェアの使用を許可すること
17. ソフトウェアを他のソフトウェアと混合または結合すること、またはその一部を編集物に合体させること
18. ソフトウェアを変更、適合、改作、変換あるいはソフトウェアまたはその一部から派生物を作成すること
19. 当社に事前に通知した利用目的以外の目的で本サービスを利用すること
20. 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
21. その他本サービスの運営を妨げると当社が不合理な事情なく判断する行為
22. 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第7条 （利用の制限）
1. 当社は、天災地変その他の不可抗力等（詳細は第14条1項に規定します。）が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、または秩序の維持その他公共の利益のために必要となる通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、利用者が本サービス用に使用される設備またはシステムの使用若しくは運営に支障をきたす行為、またはそのような行為が相当な確度をもってなされる可能性を当社があらかじめ察知した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
3. 当社は、本サービスに利用している衛星の運用に技術上の支障等の問題があることを知った場合には、利用者へ事前に通知のうえで本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合については、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
第8条 （一時的な中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
1) 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
2) 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合
3) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
4) 第14条(免責)の各号記載の事由に該当した場合
2. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知なしに当該の中断を行う場合があります
第9条 （バックアップ）
1. 当社は、本サービスのために利用しているサーバ設備の故障または停止等の設備保全、 本サービスの維持運営の目的のため、当社所定の範囲に限り本サービスを利用して利用者が記録、保管、伝送もしくは提供するデータ、ログ、情報、コンテンツまたは本サービスを利用することにより本サービス用設備に蓄積される利用者のデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下「利用者データ等」）を一時的にバックアップする場合があります。
2. 当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、利用者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第10条 （サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止日をもって、廃止することができるものとします。
1) 廃止日の30日前までに利用者に通知した場合
2) 本サービス用設備を当社に提供する第三者が、当該提供を廃止し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替の本サービス用設備を構築することができない場合
3) 本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当社と当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者との間のライセンス契約等が終了し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替のソフトウェアを利用することができない場合
4) 第14条（免責）各号記載の事由に該当した場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合であっても、当社は既に利用者から支払われている利用料金等については、利用者に返還しないものとします。
第11条 （本サービス用設備の障害等）
1. 利用者は、本サービスが利用できない等の不具合を発見した場合、利用者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に故障、その他の不具合がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、本サービスの提供に支障の生じない軽微なものと当社が判断した場合はこの限りではありません。
3. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に、本サービスの提供に支障の生じる障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理または復旧します。
第12条 （本サービスの確認等）
1. 当社は、本サービスの提供開始後においても、法令および本利用規約の遵守状況の確認、または当社もしくは利用者、その他の第三者の権利、財産、安全を確保するために、いつでも本サービスについて、クロールその他のモニターを行うなど、当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
2. 当社は、当社が本サービスに関し、保守運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者データ等について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。この場合、当社は、利用者データ等につき、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、事前の利用者の文書による了解なく、当社および第29条（再委託）に定める再委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩しないものとします。ただし、本項は当社の監視義務を規定したものではありません。
3. 当社は、利用者による本サービスの利用に伴い取得する利用データを利用者および個別の利用者が特定できないよう加工したうえで、統計データの作成、その他の用途のために再利用できるものとし、利用者は当社による当該利用データの再利用を予め承諾・同意するものとします。
第13条 （責任の制限）
当社は、利用規約に関して、当社の責に帰すべき事由により（ただし、本サービスが利用不能となったことに起因する場合を除きます。）、利用者に損害を与えた場合、当該損害のうち、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害が発生する原因となった利用規約に基づいて利用者が直近1年に実際に支払った利用料金相当額を限度として、賠償する義務を負うものとします。ただし、天災地変、その他の不可抗力等、当社の責に帰さない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および第三者から利用者に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する義務を負わないものとします。
第14条 （免責）
1. 本サービスの停止または利用規約の規定に関して当社が負う責任は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、前条（責任の制限）および第24条（権利侵害）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1) 本サービスに利用している衛星に生じた支障等
2) 天災地変、その他の不可抗力等（騒乱、暴動等、伝染病、放射能事故等、新型インフルエンザ、SARS等の伝染病等のほか、その他同等の事項）
3) 当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足
4) 当社または本サービス用設備等を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖または休業した場合
5) セキュリティ対策によっても防御し得ないウイルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み
6) 当社が定める手順またはセキュリティ手段等を利用者が遵守しないことまたは利用者が当社に事前に通知した利用目的以外の目的で本サービスを利用したことに起因して発生した損害
7) 利用者設備の盗難等に起因し利用者データ等の流出等により発生した損害
8) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、裁判所の命令もしくは法令に基づく処分および請求への対応
9) 前号のほかの政府または政府機関の行為（行政命令、行政指導または勧告を含みますがこれらに限りません。）
10) 第4章（利用の制限、中断、廃止等）に基づく、本サービスの中断、停止、廃止
11) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 第１項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
9. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
10. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
11. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
12. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
13. 本サービスは、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、利用者アプリケーションを介した通信やデータ転送等について保証を行うものではありません。本サービスの提供、遅滞、変更、停止若しくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について当社は責任を負わず、料金は減免および返金しないものとします。
第15条 （保証）
当社は、本サービスが利用者の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウイルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証をもしません。
第16条 （秘密情報の取り扱い）
1. 利用者は本サービス遂行のため当社より提供を受けた技術上または営業上その他の情報であって、次の各号に定める情報（以下「秘密情報」）について、当社の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。
1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報
2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。
1) 開示を受けた際、既に公知であった情報、または秘密保持義務を負うことなく既に利用者が保有している情報
2) 利用者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3) 開示後、当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
3. 利用者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意を払って当社から開示を受けた秘密情報を管理するものとします。
4. 利用者は、当社より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、利用者は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、秘密情報が利用者データ等である場合、第9条（バックアップ）第1項および第12条（本サービスの確認等）第2項に定める目的についても利用目的として含まれるものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第29条（再委託）の規定に基づく所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先による行為についてその責任を負うものとします。
第17条 （情報開示要求）
主務官庁、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報または利用者データ等の開示を求める命令等を受けた場合、当社はかかる命令等に基づき、主務官庁、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、当社は、秘密情報または利用者データ等を保護するための措置をとる機会を利用者に付与するため、当該開示にかかる命令等を確認次第利用者に対してその旨を通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに利用者に対して通知するものとします。
第18条 （個人情報等の取り扱い）
個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める当社プライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
第19条 （顧客データの取得および利用目的）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、本条第3項に定める目的で、Google Inc.（以下「Google」）の提供するFirebase™ツールにより、個人を特定する情報を含まずに以下の情報(以下「顧客データ」)を取得します。
1) 本アプリ起動回数
2) 利用者設備のOS情報
3) 本アプリ内の各機能の表示回数
4) 端末に関する情報（利用言語、画像の解像度）
2. 当社は、顧客データを、当社が管理する利用者の個人情報とは別個に取扱います。また、当社は、これらの情報について、会社内外で相互に交換、照合、その他の方法により関連付けることはできません。
3. 当社は、顧客データを以下に定める目的に従って利用します。なお、顧客データを本条に定める目的以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、利用者から事前の同意をいただきます。
1) 本サービスの利用状況を把握するため
2) 利用者の利便性の向上、品質改善および有益なサービスの提供を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング 調査および分析を行うため
3) その他、当社サービスの提供に必要な業務のため
第20条 （Google等による顧客データの利用）
1. 当社は、Googleおよびその100%子会社に対して、本サービスに含まれるFirebaseツールにより、顧客データを提供するものとします。
2. Googleおよびその100%子会社は、当社から受領した顧客データを、Googleのプライバシーポリシー (http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/)に従い利用するものとします。
3. Googleおよびその100%子会社は、以下に定める場合には、顧客データを第三者に提供する場合があります。
1) 法令により開示が要求されるとGoogleが判断する場合
2) 顧客データへのアクセス、保存及び開示がGoogle、そのユーザー及び公衆の権利、財産及び安全を保護するために合理的に必要であるとGoogleが誠実に考える場合
3) 第三者に対して、Googleの業務(例えば、請求業務及びデータ保存業務)を委託し、かつ、Googleの指示に従ってのみ利用及び開示できる旨の制約のもとで顧客データが提供される場合
第21条 （位置情報の利用）
1. 当社は、本サービスを提供するにあたって、利用者がサービスをご利用いただくことに伴い位置情報を取得することがあります。当社は、当社が取得する情報について、本規約に従い、取り扱います。
2. 当社は、第１項の規定に基づいて当社が取得する位置情報を会社内外で相互に交換、照合、その他の方法により関連付けることはできません。
3. 当社は、第１項の規定に基づいて当社が取得する位置情報を、個人情報と関連付けない状態でマーケティング情報の統計分析の資料として利用する場合がございます。
第22条 （情報の削除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの催告および通知等を行うことなく、当社が保有する利用者に係るすべての電磁的記録を削除することができるものとします。この場合、遅滞なく本サービスの提供の停止につき利用者に通知するものとします。ただし、当社は、利用者の行為または利用者が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
1) 第6条(禁止行為)第１項各号のいずれか、第25条（知的財産権）のいずれかに違反または該当する行為を利用者が行ったと判断したとき
2) 利用者の提供した情報が第6条(禁止行為)第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合
3) 利用者により追加された利用者データ等について、その内容が不適当と判断したとき、利用者、その他の第三者から要請があったときなど、当社が必要と判断したとき
2. 当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、利用者に対して第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、利用者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
3. 当社は、前二項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、利用者に対して事実確認、説明依頼、再発防止および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
第23条 （広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第24条 （権利侵害）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責（利用者の責による場合を含みます。以下本条において同じとします。）に帰すべき事由で当社または第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者から警告、請求を受け、また第三者との間で訴訟その他紛争（以下「紛争等」）が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとし、当社に対して何らの支障をおよぼしたり、負担を求めたりしないことを誓約します。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して何らかの請求等を行使する場合においても同様とします。
2. 前項に定める場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用に関して、第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害しているとして、利用者と当該第三者との間で紛争等が生じた場合には、当社は、次条の規定にかかわらず、当社の責任と費用においてこれを防御し、当該紛争等に係る確定した終局判決または和解により利用者が最終的に賠償することとなった金額を負担するものとします。ただし、当社の事前の同意なく利用者がなした和解については責任を負いません。また、当社による防御と支払の負担は、利用者が当該紛争等の発生を遅滞なく当社に通知するとともに、当社に当該紛争等の解決に係る一切の権限を与え、かつ、当社の要求がある場合、当社に対して、当該紛争等の解決に必要な支援を行うことを条件とします。
第25条 （知的財産権）
1. 利用者による本サービスの利用は、本規約に従って本サービスの利用権が付与されるのみであり、当社または正当な権利者たる第三者が保有する本サービスに係る著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を利用者に行うものではありません。
2. 利用者はソフトウェアの全部もしくはその一部が、有効な著作権もしくは特許の対象となっているか否かにかかわらず、ソフトウェアが当社の専有情報および企業秘密を構成するものであることに同意するものとします。
3. 利用者は、ソフトウェアの全部もしくは一部に含まれるすべての情報およびデータの機密を厳に保持し、当社の書面による事前承諾を得ることなく係る情報およびデータを第三者に公表、伝達もしくは開示することも公表、伝達もしくは開示の許可も行ってはなりません。
4.利用者は、ソフトウェアのアクセス権を有する者にソフトウェアの全部もしくは一部の不正な複製もしくは開示を行わせないことを確実とするために、あらゆる措置を講じることに同意します。
第26条 （権利の帰属）
本サービス、本サービスに関わるソフトウェア、ドキュメント、組み込まれたイメージ等コンテンツおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する所有権、著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または権利者に帰属し法律および国際条約によって保護されています。
第27条 （権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づき自らが有する権利または自らが負う義務および利用者の地位を、第三者に譲渡、再使用許諾、質権その他担保に供してはならないものとします。
第28条 （通知）
1. 当社から利用者への通知は、Webページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を当社のWebページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、Webページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第29条 （再委託）
利用者は、当社が利用者に対する本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の費用と責任において第三者に再委託（再々委託等を含みます。）できるものであることを予め承諾します。この場合、当該の第三者による本サービスの提供は、当社による提供とみなすものとします。
第30条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、当社に対して次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証します。
1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為をいいます。）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと。
2) 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態および契約形態を問いません。）が反社会的勢力に該当しないこと。
3) 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
4) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
5) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
6) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
7) 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならない。
1) 当社または第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
2) 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 当社または第三者に対する、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
4) 偽計または威力を用いて当社または第三者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3. 以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとします。
1) 当社・利用者間の取引に関連する契約（以下「関連契約」）における利用者の代理または媒介を第三者に委託している場合における当該第三者
2) 利用者が関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者
3) 前二号に規定する第三者から下請または再委託を受けている者（下請または再委託が数次にわたる場合は、その全てを含みます。）
4. 利用者は、自らまたは自己の委託先等が第1項または第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社に対してその事実を報告するものとします。
5. 当社は、利用者に対し、利用者または利用者の委託先等による第1項および第2項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができるものとします。この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
6. 当社は、利用者またはその委託先等が第1項または第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社・利用者間で締結されたすべての契約の全部または一部を解除し、かつ、利用者に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。
7. 前項の規定により、利用者が当社から当社・利用者間で締結された契約を解除された場合または反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、利用者は、当社に対し、その名目を問わず、当該解除または措置に関し生じた損害および費用の一切の請求をしないものとします。
8. 当社は、第6項の規定により当社・利用者間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、利用者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
第31条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第32条 （当社への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するWebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第33条 （合意管轄）
利用規約に関して利用者と当社の間で生じた紛争の解決については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条 （準拠法）
利用規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第35条 （疑義解釈）
利用規約に定めのない事項および利用規約の規定において解釈の疑義などが生じた事項については、 両者別途協議のうえ解決するよう努めるものとします。
2021年11月22日 制定
2021年11月22日 実施